鈴縫工業株式会社

土壌汚染対策法

土壌汚染対策法とは?

平成15年2月15日に全面施行された「土壌汚染対策法」(環境庁法律第53号)は、土壌の汚染状況の把握、 土壌の汚染による人の健康被害の防止に関する措置等の土壌汚染対策を実施することにより、 国民の健康の保護を図ることを目的としています。これにより、有害物質使用特定施設を 廃止する際には、同施設が設置されていた敷地の所有者(土地所有者、管理者又は占有者) に対して、土壌汚染に係る調査を義務づけられました。
また、平成21年の改正(平成22年4月施行)により、3,000m2以上の土地の 形質変更時には都道府県知事への事前届出が必要となり、届け出られた土地に汚染のおそれが あると認められた場合、土地所有者等に土壌汚染状況調査・報告の実施義務が課せられることとなりました。

規制対象となる物質

法第2条第1項の「特定有害物質」… 鉛、砒素、トリクロロエチレンその他の物質(放射性物質を除く。)

土壌汚染調査・報告義務

下記の場合、土地所有者等(所有者、管理者または占有者)は環境大臣が指定する 「指定調査機関」に調査させ、結果を都道府県知事に報告しなければなりません。

■ 水質汚濁防止法の有害物質を使用または処理する特定施設を廃止する時(法第3条)
■ 土壌汚染のおそれがある土地の形質の変更が行われる時(法第4条)
■ 土壌汚染により健康被害が生ずる恐れがあると認められ、都道府県知事の命がある場合(法第5条)

※当社は指定調査機関として三菱マテリアル資源開発(株)と提携しております。

「指定区域」指定および公示

調査の結果、土壌の汚染状態が環境省令で定める基準に適合しない場合 (土壌汚染が認められた場合)、 都道府県により「指定区域」に指定、公告されるとともに、指定区域台帳に登録され、公衆に閲覧されます。

指定区域の管理・対策の実施

1.汚染の除去等の措置

指定区域の土壌汚染による健康被害が生ずる恐れがあると認められるときは、都道府県が汚染原因者 (不明な場合は土地所有者等)に対し、汚染の除去等の措置の実施を命令します。

■汚染除去等の措置
直接摂取リスクの除去
 (1)立ち入り制限
 (2)舗装
 (3)覆土
 (4)封じ込め
 (5)浄化
間接リスクの除去(地下水等)
 (1)地下水のモニタリング
 (2)封じ込め
 (3)浄化

2.土地形質の変更の制限

指定区域において土地の形質変更をしようとする者は、都道府県に届出をしなければなりません。 適切でない場合は、都道府県が計画の変更を命令します。

「指定区域」指定の解除

汚染の除去が適切に行われた場合には、指定区域の指定が解除され、その事実が公示されます。
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