鈴縫工業株式会社

土壌汚染対策Q&A

目次

□ 土壌汚染によるリスクにはどのようなものがありますか?
□ どのような場合に土壌汚染調査をするのですか?
□ 土壌汚染調査はどのように行うのですか?
□ 汚染調査により汚染が発見されたらどうなるのですか?
□ 土壌汚染対策費用は、誰が負担するのですか?
□ 土壌汚染対策は具体的になにを行うのですか?
□ ガソリンスタンド跡地は特定施設となりますか?また土壌汚染調査は必要ですか?
□ LPガススタンドどうですか?
□ 現在存在する「指定区域」はどうやって知ればいいのですか?
□ 「指定区域」の隣接地を扱う場合の注意点は?
□ 法律の施行前に売買した土地に汚染があったら?
□ 昔は有害物質でなかった物質(有機溶剤等)でも検出されれば汚染となるの?
□ 農用地である場合どのように対応すればよいのですか?農薬だらけですが…。
□ 市街地の田畑はどう扱うのか?
□ 土壌汚染に原因を与えていない者も浄化等の責任を負うことがありますか?
□ 保有している遊休地で、任意の汚染調査により指定区域の指定基準を超える汚染が発覚しました。 黙っていてよいのでしょうか?
□ 土地購入後の調査で基準を超える汚染が発見されました。売買契約を解除し、 調査費用を損害とした損害賠償を売主に求めることは可能ですか?また、汚染の浄化は求められるでしようか?
□ 土地購入後の調査で、指定区域の指定基準は超えてはいないものの、基準ぎりぎりの汚染が判明しました。 売主に澱庇担保責任を追及できるでしょうか?
□ 汚染した土地の買主は売主にいつまで畷庇担保責任を追及できるのでしょうか?
□ 土地を買いたいのですが、汚染の調査をして買うべきでしょうか?

土壌汚染対策Q&A

土壌汚染によるリスクにはどのようなものがありますか?

土壌汚染によるリスクには、人体や生活環境、生態系へのリスク(環境リスク)と資産価値の低下や企業イメージの低下、 調査・浄化費用負担などのリスク(企業リスク)があります。

どのような場合に土壌汚染調査をするのですか?

土壌汚染対策法・条例によるものと法・条例に該当しないものがあります。「土壌汚染対策法」では、 有害物質を使用していた特定施設を廃止するとき、土壌汚染による人の健康被害を生ずる可能性が高いと認められたときに、 土壌調査の義務が生じます。

また、平成21年の改正(平成22年4月施行)により、 3,000m2以上の土地の形質変更(掘削等の改変)を行う際に、その30日前までに都道府県知事への届出が必要となり、 都道府県による地歴等の調査により土壌汚染の恐れありと判断された場合、土壌汚染状況の調査・報告の義務が課せられます。

土壌汚染調査はどのように行うのですか?

まず「資料等調査」から着手します。これは容易に入手できる情報から、土地利用の履歴・有害物質の使用状況等を調べ、 汚染の可能性を分類する調査で、地(履)歴調査とも呼ばれます。「資料等調査」に基づく汚染の可能性分類に応じて、 土壌ガス調査・表層土壌調査・深層土壌調査などの「概況調査」、「詳細調査」を行って汚染物質の種類、濃度、範囲などを把握します。

汚染調査により汚染が発見されたらどうなるのですか?

「土壌汚染対策法」により、人への健康被害のおそれがあると認められた場合は、「指定区域」として台帳に記載され、公示されます。 また、台帳は一般に閲覧されます。指定区域は形質変更の制限を受けるほか、汚染除去等の措置を行なう必要があります。

土壌汚染対策費用は、誰が負担するのですか?

土壌汚染対策法にもとづく対策の実施主体は原則的にはその土地の所有者です。所有者とは別に汚染原因者が存在し、 土地所有者に異議がないときは、汚染原因者に対策を実施させることができます。 土地所有者が対策を実施した場合には、汚染原因者に対策費用を請求できますが、 請求できる費用は都道府県知事の措置命令において命じられた内容の措置を行うために「通常必要と認められうる費用の額」に限られます。

土壌汚染対策は具体的になにを行うのですか?

汚染対策は汚染物質の種類・汚染の程度等に応じて、立入り禁止・盛土のような簡単なものから、 封じ込め・浄化など様々な方法があり、費用や期間も大きく異なっています。

ガソリンスタンド跡地は特定施設となりますか?また土壌汚染調査は必要ですか?

当該施設のある都道府県条例によって差があるので注意が必要です。土壌汚染対策法の解釈から判断すれば、 ガソリンスタンド内の洗車機等が特定施設・(水質汚濁防止法に基づく)とされているが、取り扱う物はガソリンや軽油等の燃料であり、 特定有害物質を直接取り扱うわけではないので、現時点では調査対象施設とはなりません。
東京都の場合は条例にて、ガソリンスタンドが原因と思われる汚染の可能性が高いため、施設の廃止や地下タンク、 地下配管等の撤去・更新を行う場合に、土壌汚染状況調査を行うこととしています。調査対象物質は「ベンゼン」と「鉛」です。 同様に「クリーニング店」「メッキ工場」も条例に個別に謳われています。

LPガススタンドどうですか?

LPガス(液化石油ガス)の主成分はプロパン(C3H8)ですので、特定有害物質に指定されている物質は含んでいません。 よって、LPガスタンクが設置されている事による土壌汚染の恐れは小さいと考えられます。

現在存在する「指定区域」はどうやって知ればいいのですか?

「指定区域」は各都道府県で台帳管理され、一般に閲覧可能になっています。

「指定区域」の隣接地を扱う場合の注意点は?

法による調査の必要ありません。しかし、「もらい汚染」の可能性もありますので自主的な調査をされることをおすすめします。 また、不動産取引の際、隣に指定区域がるという事実を伝えなかった場合、重要事項説明義務違反に問われる可能性があるので注意が必要です。

法律の施行前に売買した土地に汚染があったら?

その汚染が発覚したときの所有者が当事者となります。

昔は有害物質でなかった物質(有機溶剤等)でも検出されれば汚染となりますか?

特定有害物質に指定されている物質であれば汚染と見なされます。

農用地である場合どのように対応すればよいのですか?農薬だらけですが…。

「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」(昭和45年)が適用されます。(農用地の土壌のカドミウム等特定有害物質による汚染の防止、 除去などを図るため昭和45年12月25日に公布、昭和46年6月5日に施行された法律。) 市街地については「土壌汚染対策法」が適用されます。

市街地の田畑はどう扱うのか?

対象地の地目が「農地」なら農地の扱いです。そこから周囲の農地以外の土地「宅地」等に汚染土壌の飛散、 汚染地下水の流出等があれば、拡散防止措置を要求されるでしょう。

土壌汚染に原因を与えていない者も浄化等の責任を負うことがありますか?

土壌が汚染されているとして指定区域に指定された土地の所有者等は、仮に汚染の原因者ではなくとも 汚染の除去等の措置を命じられることがあります。但し、他に原因者がいることが明らかであり、 その者に汚染の除去等の措置を講じさせることが相当な場合は、 原因者ではない土地の所有者等はその命令を受けることはありません(法7条1項ただし書)。 土地の所有者等に免責の規定が一切ありません。

保有している遊休地で、任意の汚染調査により指定区域の指定基準を超える汚染が発覚しました。 黙っていてよいのでしょうか?

この法律では、任意の土壌汚染の調査が行われ、その結果汚染が判明してもその結果を行政庁に報告しなければならないという報告義務を定めた規定はありません。 従って、別に条例でそのような報告義務が定められていなければ、報告する法律上の義務はないと言えます。 ただ、汚染が判明していながらこれを放置して、その結果将来近隣住民が健康被害を受けたような場合は、未必の故意又は、 過失による障害とでも言うべき事態を招くでしよう。

土地購入後の調査で基準を超える汚染が発見されました。売買契約を解除し、調査費用を損害とした損害賠償を売主に求めることは可能ですか? また、汚染の浄化は求められるでしようか?

指定区域に指定されると、開発規定にかかったり、将来的に汚染の除去等の措置を命じられる可能性もあります。 従って多くの場合は、売買契約間目的を達成することができないと思われますので、売買契約を解除できると考えでよいと思います(民法570条、566条)。 土壌汚染は、隠れた環庇に該当すると考えられるからです。調査費用については、そのうち汚染の有無を調査する費用は、損害とは考えにくいですが、 汚染が判明した後その程度を正確に測定するために要した費用は損害にあたると考えられますので、後者の費用については損害賠償の請求ができると考えます。 なお、汚染浄化を求めることはできません。買主が汚染浄化を行ってその費用を損害として請求することは可能ですが、 問題はどこまでの汚染浄化費用を請求できるかという点です。土壌汚染対策法では、汚染の除去等の措置に関する命令として、必ずしも汚染浄化を求めていません。 従って、土壌汚染対策法のもとで汚染の害であるものとの考えもありえます。しかし、徹底した汚染浄化をしなければ、転売するにも大きな減額を求められる可能性があり、 土壌汚染対策法で求められる程度の中途半端な措置に要する程度の費用の支払いを受けても損害の完全な回復にはなりません。 従って、指定基準以下の汚染となるように浄化するために合理的に必要な作業に要する費用は、すべて損害として売主に賠償責任があると考えられます。

土地購入後の調査で、指定区域の指定基準は超えてはいないものの、基準ぎりぎりの汚染が判明しました。 売主に澱庇担保責任を追及できるでしょうか?

指定区域の指定基準に達しなければ、土壌汚染対策法において汚染の除去等の措置を命じられることはありませんので、 条例で別の基準を設けていたり、売買契約で特段の定めをしていない限り、瑕疵担保責任の追及はできないと考えます。

汚染した土地の買主は売主にいつまで畷庇担保責任を追及できるのでしょうか?

民法の適用がある場合ですから、汚染の存在を知った時から1年です(民法570象566条3項)。 商法の適用がある場合は、隠れた瑕疵であっても、引渡しから6か月以内に瑕疵担保責任を追及しなければなりません(商法526条、1項)。 多くの不動産売買契約書では、宅地建物取引業法で宅地建物取引業者が売主の場合の暇庇担保責任免除特約に関する規制、 すなわち引渡し後2年以内に責任を限定する特約を無効とする規制が存在する(宅地建物取引業法40条1項、2項)ことから、 瑕疵担保責任期間2年としています。

土地を買いたいのですが、汚染の調査をして買うべきでしょうか?

汚染調査をせずに、引渡後2年間だけ瑕疵担保責任を負うとの約定だけで、特段何の約束もせずに土地を購入したとします。 引渡後4年たって汚染が発覚し、都道府県知事が買主に対して汚染の除去を命じたとします。 買主は、自らの費用を支出して除去しなければなりません。この場合、既に引渡後4年を経過していますので、 瑕疵担保責任を追及することはできません。
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