鈴縫工業株式会社

土壌汚染対策

汚染調査から浄化・修復施工までをトータルにサポート

平成15年2月15日、土壌汚染対策法が施行されました。この法律により、 有害物質使用特定施設を廃止する際には、同施設が設置されていた敷地の所有者 (土地所有者、管理者又は占有者)に対して、土壌汚染に係る調査を義務づけられました。
また、平成21年の法改正(平成22年4月施行)により、3,000m2 以上の土地の形質変更(掘削等の改変)を行う際に、その30日前までに都道府県知事への届出が必要となり、 都道府県による地歴等の調査により土壌汚染の恐れありと判断された場合、土壌汚染状況の調査・ 報告の義務が課せられます。

当社ではこれに対応するため、平成17年7月に三菱マテリアルテクノ株式会社と 業務提携し、地域の土壌汚染対策に積極的に取り組んでおります。 土壌汚染の調査から浄化・修復工事の施工まで、 土壌汚染に対する各種ソリューションを適切かつ経済的にご提供いたします。

このような時はまずご相談ください

■ガソリンスタンド、工場等を廃止後、跡地を住宅地等に転用する場合。

■健康被害の発生する恐れのある土地を利用する場合。

■不動産売買や投資、担保評価を行う場合。

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